1970-03-06 第63回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
昨年秋行なわれました日米首脳会談において、沖繩の本土復帰が一九七二年中に実現することとなったことに伴い、明年度の沖繩援助におきましては、本土及び沖繩双方の復帰準備体制の整備強化に即応し、行政各般にわたる格差の是正措置、各種制度の整備及び産業経済の振興開発等を強力に推進することにより、沖繩の本土復帰の円滑な実現をはかることを基本とし、これがため特に、一、復帰に備え、沖繩経済の開発と産業基盤の整備をはかるため
昨年秋行なわれました日米首脳会談において、沖繩の本土復帰が一九七二年中に実現することとなったことに伴い、明年度の沖繩援助におきましては、本土及び沖繩双方の復帰準備体制の整備強化に即応し、行政各般にわたる格差の是正措置、各種制度の整備及び産業経済の振興開発等を強力に推進することにより、沖繩の本土復帰の円滑な実現をはかることを基本とし、これがため特に、一、復帰に備え、沖繩経済の開発と産業基盤の整備をはかるため
昨年七月、日本本土と沖繩双方の民間経済の指導的な地位におられる方々によって沖繩経済振興懇談会が設けられ、本土経済界と沖繩経済界の相互理解と相互協力を進めようとしておられますことは、この意味においてまことに意義のあることと考える次第でございます。